本Cuepod利用規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社ARCH(以下「当社」といいます。)の提供する本サービス(第2条に定義)のご利用にあたり、利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
第1条 適用
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が当社ウェブサイト(第2条に定義)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
第2条 定義
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
- 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「cuepod.me」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
- 「ケアコーディネーター」とは、本サービスにおいて利用者が最初に相談できる、利用者の状況をヒアリングする役割を担うコーディネーターを指します。
- 「専門家」とは、本サービスにおいて利用者が面談可能な、医師、管理栄養士、公認心理士、臨床心理士、ファイナンシャルプランナー、助産師等の専門家を指します。
- 「本サービス」とは、当社が提供するCuepodという名称の主に妊活、妊娠初期の女性を対象にケアコーディネーター、医師等の専門家との面談、サプリメント等の販売を行うサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
- 「外部アプリ」とは、Google Form、その他の他の事業者が提供している当社所定のアプリケーションで、本サービスの実施に利用されるサービスを意味します。
- 「外部アプリ事業者」とは、外部アプリのサービス提供者を意味します。
- 「外部アプリ利用規約」とは、利用者と外部アプリ事業者との権利関係を定める規約を意味します。
第3条 本サービスの利用
- 利用者は、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
- 本サービスは、ケアコーディネーター及び専門家が利用者から主に妊活、妊娠初期の女性を対象に相談や悩みをお聞きすることにより、利用者の心理的援助等の支援をする機会を設けることを目的としており、当社がケアコーディネーターや専門家による心理的援助等の技術や利用者の心身の健康改善を保証するものではありません。また、本サービスを利用中、若しくは利用後に、利用者の心身状態などが悪化した場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者は、ケアコーディネーター及び専門家や相談内容等の選択、判断、その他の一切の意思決定は、すべて自己の責任において行ってください。当社は、利用者の相談内容にかかるケアコーディネーター及び専門家とのやりとりについては、一切、関知せず、また、一切の責任を負いません。
- ケアコーディネーター及び専門家は、医師法等の法令を遵守し、医療行為は一切してはならないこととされており、利用者は医療行為等の目的で本サービスを利用することはできません。
- 医療が必要な心身状態にある可能性が高いと判断された場合は、ケアコーディネーター及び専門家の判断により、医療機関への受診をお薦めする場合がございます。
- 医師等の専門家に心理指導または治療を現在受けている方で、本サービス利用について専門家の許可がない方は、本サービスをご利用いただけません。
- 利用者は、法律、税務等の専門的知識を必要とする相談で、本サービスをご利用することはできません。
第4条 面談予約
- 利用者は、当社の定める方法に従い、本サービスを通じて、ケアコーディネーター、専門家との面談の予約(以下「面談予約」といいます。)を行うことができます。
- 利用者は、面談予約に際し、自身の真実、正確かつ最新の情報を入力しなければならないものとします。当該情報に誤り等があることにより利用者に生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- 利用者は、面談予約に際し、本サービスを通じて専門家から必要な書類の提示を求められた場合、当社の定める方法に従い、当該書類を専門家に提示するものとします。
- 利用者は、前項に定める書類の提示に際し、自己が管理し、提示する権利を有する書類以外の書類を提示してはならないものとします。
- 利用者が前項の定めに違反したことにより利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。利用者が前項の定めに違反したことにより、利用者と専門家等の第三者との間において生じた紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
- 利用者は、本サービス上で面談予約の日時が決定した以降、面談予約を取消すことを希望する場合は、当社の定める手続をとるものとします。また、専門家との面談についての面談取消については、当社の定めるキャンセル料が別途かかる場合があります。
第5条 売買契約の成立等
- 利用者は、当社ウェブサイトを通じて、当社から、当社が指定する商品(以下「本商品」といいます。)を購入することができます。利用者は本商品の購入を希望する場合、当社が指定する方法に従って、当社ウェブサイトを通じて本商品の購入を申し込むものとします。
- 当社は、本商品の送料、配送時期等の売買契約の内容を、当社ウェブサイトに掲載するものとし、利用者が当社ウェブサイト上で購入申込みをした後、本サービス上で申込みを受け付ける旨の表示がなされた時点をもって、本商品毎に当社と利用者との間で、当社が当社ウェブサイトに掲載した内容及び販売価格による本商品の売買契約(以下「本売買契約」といいます。)が成立するものとします。
- 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事由に該当する場合、当社は売買契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
- 同一の利用者により同一商品の大量購入があった場合等、不適切な申し込みであると当社が合理的に判断したとき
- 氏名、電話番号、配送先住所など、本商品の配送に必要な情報に不足又は誤りがあり、別途当社から連絡を取ったにもかかわらず、連絡が取れない又は正確な情報を提供されなかったとき
- 当該本商品の本売買契約による決済方法がクレジットカードによる決済である場合において当該利用者に関する与信審査の結果、不適切な申込みであると当社が合理的に判断したとき
- 本商品が欠品しており、今後も入荷の見込みがないと当社が合理的に判断したとき
- 利用者は、当社の責めに帰すべき事由があるときを除き、当社が別途定める方法により当社ウェブサイトから申請することによってのみ、本売買契約を解除することができるものとします。
- 本売買契約の成立後に、本商品が欠品していることが判明した場合、当社は速やかに利用者に対して連絡するものとします。この場合、当社は、当該本商品が入荷され、配送日が判明した段階で利用者に連絡を行うものとします。
- 前各号の定めにかかわらず、利用者は、当社が提携するクリニック(以下「提携クリニック」といいます。)を通じて本商品の購入を申し込むことができる場合があり、その場合の配送等(配送等を希望する場合)及び本商品の返品及び交換については、次条及び第7条の定めが適宜適用されるものとします。
第6条 配送等
- 利用者は、別途当社が定める方法により、配送先の住所その他配送に必要な情報を当社に提供するものとします。
- 当社は、前項に従って利用者が当社に提供した情報に従い、本商品の利用者に対する配送を、当社が指定する配送業者(以下「指定配送業者」といいます。)又は本商品を当社に供給する者(以下「供給者」といいます。)に委託するものとします(以下、指定配送業者及び供給者を合わせて「指定配送業者等」といいます。)。当社は、指定配送業者等に本商品の配送を委託したこと及び当該指定配送業者等の名称を、当社が定める方法により利用者に通知するものとし、利用者は、当該通知を受領した以降の本商品の配送に関する問い合わせは当該指定配送業者等に行うものとします。
- 当社は、指定配送業者等に対して、利用者が当社に届け出た連絡先へ連絡、及び本商品購入の際指示された送付先への本商品の配送を委託することにより、売主としての本商品の引渡責任を履行したとみなされるものとします。当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社が本商品の配送を指定配送業者等に委託した以降に生じた事由により利用者が本商品を受領できなかった場合、当社はその責任を負わないものとし、当社は当該本商品に関する対価を返金する義務を負わないものとします。
- 何らかの事由により本商品が利用者に配送されたにもかかわらず受領されず、指定配送業者等により当社に返送された場合、当社は当該返送の日から1ヶ月間に限り本商品を保管するものとし、利用者は当該期間内に限り、利用者が送料を負担することを条件として、本商品の再配送を依頼することができるものとします。ただし、本商品が利用者に配送されたにもかかわらず受領されなかった場合には、本文の保管期間にかかわらず、本商品は返品されたものとみなします。
- 前項の返送の日から1か月を経過した場合、当社は、本商品を当社の裁量により処分することができるものとし、この場合当社は当該本商品に関する対価を含む利用者から受領した金銭を返金する義務を負わないものとします。
第7条 本商品の返品及び交換
- 本商品の返品及び交換は、配送中の破損、本商品の瑕疵、本商品の間違い、その他当社が別途認める事由が存在する場合であって、かつ利用者が本商品を受領した後7日以内に当社に問い合わせ(但し、本商品が供給者から発送される場合には、利用者は供給者に問い合わせを行うものとします。)された場合に限りできるものとし、利用者の都合による返品及び交換は受け付けないものとします。
- 利用者は、前項の返品及び交換を、当社が別途定める方法に従い行うものとします。
- 返品が発生する場合、本商品の返品確認をさせていただいてから返金を行う場合があります。
第8条 料金
ケアコーディネーターによる面談は無料です。専門家の面談及び本商品の購入については、別途当社が定める料金を負担するものとします。
第9条 禁止行為
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- 当社、専門家又は他の利用者、外部アプリ事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
- 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
- 当社の定める手続によらず面談予約をキャンセルする行為
- 面談において医療行為を求める行為
- 虚偽又は第三者の情報を送信する行為
- 自身が面談を受け又は本サービス上の商品を自己のために購入する目的以外で本サービスを利用する行為
- 法令又は当社若しくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
- 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのあると合理的に認められる行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
- 当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部について削除、送信停止その他の措置をとることができるものとします。
- 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第10条 本サービスの停止等
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- 外部アプリに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
- その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合
- 当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第11条 設備の負担等
- 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
- 利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
- 当社は、利用者が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。
- 利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。
第12条 権利帰属
- 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
- 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、利用者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータ(利用者の面談時の相談内容等、その他の個人情報に関するものを除きます。)については、当社において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。
第13条 保証の否認及び免責
- 当社は、医療行為を提供するものではなく、専門家等が提供するサービスにつき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
- 利用者が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の利用者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
- 本サービスは、外部アプリと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではありません。
- 本サービスが外部アプリと連携している場合において、利用者は外部アプリ利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によって利用者と当該外部アプリを運営する外部アプリ事業者との間で紛争等が生じた場合、利用者の費用と責任においてこれを処理及び解決するものとします。
- 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
- 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者、専門家等その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の費用と責任において処理及び解決するものとします。
- 当社は、当社による本サービスが中断、停止若しくは変更されないこと、本サービスの継続性若しくは利用可能性、利用者のメッセージ、データ若しくは情報の保存若しくは保全、又は本サービス利用による利用者のハードウェア若しくはソフトウェアへの影響がないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、何ら保証するものではありません。
- 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピューター・ウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。)により本規約に基づく契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中利用者に対し債務不履行責任を負わないものとします。
- 当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスに関する当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとし、また、損害の事由が生じた時点から遡って過去6か月の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
第14条 ユーザーの賠償等の責任
- 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
- 利用者が、本サービスに関連して他の利用者、専門家等その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
- 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者、専門家等その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第15条 秘密保持
- 本規約において「秘密情報」とは、本規約に基づく契約又は本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
- 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 第2項の定めにかかわらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
- 利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
- 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第16条 個人情報等の取扱い
- 当社による利用者の個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。)の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
- 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を述べないものとします。
第17条 本規約等の変更
- 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
- 当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。法令上当該変更が利用者の同意を要する場合、当社は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
第18条 連絡/通知
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第19条 本規約の譲渡等
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第20条 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、本規約に含まれる事項に関する、書面、口頭その他いかなる方法による当社と利用者との事前の合意、表明及び了解にも優先します。
第21条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第22条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条 協議解決
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
【2025年9月1日制定】